不動産業から文化事業へ ー広報を中心とする森美術館の事業展開の考察ー
長谷川 ほのか
- 芸術学専攻
- 2025年度
はじめに 第一節 研究目的 第二節 研究方法 第三節 論文構成 第一章 異業種企業による美術事業の展開 第一節 概要 第二節 異業種による美術業界への参入 第三節 美術館の民営化・商業化一文化の公共性と企業の利益一 第二章 森ビル株式会社一文化が根底にある都市づくりー 第一節 沿革 第二節 企業理念 第三節 森ビル株式会社文化事業部・新領域事業部の事例 第三章 森美術館の事業展開と広報 第一節 概要 第二節 企画展 第三節 SNSを駆使した広報活動の考察 第四節 美術館における撮影行為ー「映え」目的の来館は迷惑なのかー 第四章 森美術館とポーラ美術館一設立母体の業種が異なる美術館の比較一 第一節 概要 第二節 コレクション 第三節 ポーラ美術館における広報活動 第四節 企業メセナー不動産・都市開発事業と化粧品業一 おわりに 総合ディベロッパー・総合不動産会社として東京都港区を中心に都市再開発事業に携わってきた森ビル株式会社が、再開発事業の中で、オフィスやレジデンスだけでなく、美術館やギャラリー、コンサートホールなど芸術・文化に関連した施設を多く建設していることに関心を持った。不動産業の森ビルが、どのような企業理念を持ち文化事業に参入しているのか、そして文化施設の運営にあたって企業が行う文化事業はSNSを中心とした情報発信の場でどのように語られるのかという疑問を調査することを目的として、本研究に取り組んだ。 第一章では、異業種企業の美術業界への参入について、企業側が得られる価値や利益、実際に行われている事例を述べた。また、異業種企業の参入により美術館の公共性が失われるという指摘が存在する。このような、企業の商業性と美術館の公共性との対立構造について、両者の間に相互利益が生じているという視点で考察を行った。 第二章では、異業種企業が美術業界へ参入する事例として森ビル株式会社を取り上げ、同社の沿革や企業理念を要約することで、美術業界に参入した理由を調査した。また、森ビル株式会社文化事業部・新領域事業部での活動事例として、六本木ヒルズ森タワー、麻布台ヒルズ、Tokyo nodeのギャラリーや美術館を取り上げ、都市に与える価値や影響について考察した。 第三章では、森ビル株式会社における文化事業の代表的な事例である森美術館について広報活動を中心に掘り下げた。その際、森美術館が特に力を入れているInstagramを中心としたSNS運営に焦点を当て、SNSを駆使してどのように集客をおこなっているのか考察した。森美術館では、写真撮影を積極的に推奨しているが、写真映え・SNS映えを目的とした鑑賞行為を浅い鑑賞として批判する意見も見られる。こうした批判はどこからくるのだろうかという疑問について、それぞれが所属する解釈共同体による違いという視点から考察した。 第四章では、森美術館との比較としてポーラ美術館を取り上げ、コレクション・企画展、広報活動、不動産業と化粧品業という設立母体の違いといった観点から比較した。ポーラ美術館は、化粧品業の株式会社ポーラ・オルビスホールディングスが大元である。異業種企業が運営する美術館という点で共通する一方、業界の異なる両者を比較することで、美術業界参入の意義やそれにより得られる価値が多種多様であることを明らかにし、それぞれどのような違いが見られるのかを調査した。 異業種企業が美術業界に参入する理由は、文化資産の獲得やブランド価値・都市価値の向上、社会貢献など様々である。 森ビル株式会社においては、「都市には経済活動を支えるだけでなく、豊かな都市生活を実現するための文化的魅力が不可欠」という考えのもと、大都市東京の街全体の価値を芸術文化によって向上させてきた。 森ビル株式会社における文化事業の代表的な事例である森美術館は、Instagramを中心としたSNSを用いた広報活動に力を入れており、展覧会や作品の写真撮影・SNSへの投稿を積極的に推奨している。このような取り組みは、インスタ映えを目的とした浅い鑑賞という批判があるが、その一方で、鑑賞者が作品と受動的に関わる新たな鑑賞方法も生まれた。 また、不動産業である森ビル株式会社との比較として取り上げた株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのように、自社のブランド価値向上のために文化事業に携わる事例もある。 さらに、文化事業と一口にいってもアーティストや文化施設に対する経済的支援などの助成事業や美術館・ギャラリー経営など様々である。どのような形態で文化事業を行うかは経営方針や業種の特性といった背景によって異なる。例えば、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスでは、化粧品を専門に扱う企業の特性を活かして化粧文化を研究するポーラ文化研究所を設立、運営する。 このように、企業が美術業界に貢献する理由や形態は多種多様であり、自社の特性や理念に関連した形で参入している。
- 資料ID
- 8978
- 分類No
- 大分類
- 卒業修了作品
- 大分類コード
- 04
- 中分類
- 芸術学
- 中分類コード
- G
- 資料名(ふりがな)
- ふどうさんぎょうからぶんかじぎょうへ ーこうほうをちゅうしんとするもりびじゅつかんのじぎょうてんかいのこうさつー
- 作者名
- 長谷川 ほのか
- 作者名ふりがな
- はせがわ ほのか
- 学年
- 学部
- 制作年
- 2025
- 号数
- 点数
- 法量
- 付属品など
- 形態・材料技法など
- 梱包状態
- 収蔵場所
- データ公開のみ/作品所蔵せず
- 現所在
- 現所在種別
- 在庫
- 所蔵館ID
- 2591
- 所蔵館
- 金沢美術工芸大学美術工芸研究所
- 作品情報
- 図録掲載情報
- 出身地
- 公開用解説
- はじめに 第一節 研究目的 第二節 研究方法 第三節 論文構成 第一章 異業種企業による美術事業の展開 第一節 概要 第二節 異業種による美術業界への参入 第三節 美術館の民営化・商業化一文化の公共性と企業の利益一 第二章 森ビル株式会社一文化が根底にある都市づくりー 第一節 沿革 第二節 企業理念 第三節 森ビル株式会社文化事業部・新領域事業部の事例 第三章 森美術館の事業展開と広報 第一節 概要 第二節 企画展 第三節 SNSを駆使した広報活動の考察 第四節 美術館における撮影行為ー「映え」目的の来館は迷惑なのかー 第四章 森美術館とポーラ美術館一設立母体の業種が異なる美術館の比較一 第一節 概要 第二節 コレクション 第三節 ポーラ美術館における広報活動 第四節 企業メセナー不動産・都市開発事業と化粧品業一 おわりに 総合ディベロッパー・総合不動産会社として東京都港区を中心に都市再開発事業に携わってきた森ビル株式会社が、再開発事業の中で、オフィスやレジデンスだけでなく、美術館やギャラリー、コンサートホールなど芸術・文化に関連した施設を多く建設していることに関心を持った。不動産業の森ビルが、どのような企業理念を持ち文化事業に参入しているのか、そして文化施設の運営にあたって企業が行う文化事業はSNSを中心とした情報発信の場でどのように語られるのかという疑問を調査することを目的として、本研究に取り組んだ。 第一章では、異業種企業の美術業界への参入について、企業側が得られる価値や利益、実際に行われている事例を述べた。また、異業種企業の参入により美術館の公共性が失われるという指摘が存在する。このような、企業の商業性と美術館の公共性との対立構造について、両者の間に相互利益が生じているという視点で考察を行った。 第二章では、異業種企業が美術業界へ参入する事例として森ビル株式会社を取り上げ、同社の沿革や企業理念を要約することで、美術業界に参入した理由を調査した。また、森ビル株式会社文化事業部・新領域事業部での活動事例として、六本木ヒルズ森タワー、麻布台ヒルズ、Tokyo nodeのギャラリーや美術館を取り上げ、都市に与える価値や影響について考察した。 第三章では、森ビル株式会社における文化事業の代表的な事例である森美術館について広報活動を中心に掘り下げた。その際、森美術館が特に力を入れているInstagramを中心としたSNS運営に焦点を当て、SNSを駆使してどのように集客をおこなっているのか考察した。森美術館では、写真撮影を積極的に推奨しているが、写真映え・SNS映えを目的とした鑑賞行為を浅い鑑賞として批判する意見も見られる。こうした批判はどこからくるのだろうかという疑問について、それぞれが所属する解釈共同体による違いという視点から考察した。 第四章では、森美術館との比較としてポーラ美術館を取り上げ、コレクション・企画展、広報活動、不動産業と化粧品業という設立母体の違いといった観点から比較した。ポーラ美術館は、化粧品業の株式会社ポーラ・オルビスホールディングスが大元である。異業種企業が運営する美術館という点で共通する一方、業界の異なる両者を比較することで、美術業界参入の意義やそれにより得られる価値が多種多様であることを明らかにし、それぞれどのような違いが見られるのかを調査した。 異業種企業が美術業界に参入する理由は、文化資産の獲得やブランド価値・都市価値の向上、社会貢献など様々である。 森ビル株式会社においては、「都市には経済活動を支えるだけでなく、豊かな都市生活を実現するための文化的魅力が不可欠」という考えのもと、大都市東京の街全体の価値を芸術文化によって向上させてきた。 森ビル株式会社における文化事業の代表的な事例である森美術館は、Instagramを中心としたSNSを用いた広報活動に力を入れており、展覧会や作品の写真撮影・SNSへの投稿を積極的に推奨している。このような取り組みは、インスタ映えを目的とした浅い鑑賞という批判があるが、その一方で、鑑賞者が作品と受動的に関わる新たな鑑賞方法も生まれた。 また、不動産業である森ビル株式会社との比較として取り上げた株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのように、自社のブランド価値向上のために文化事業に携わる事例もある。 さらに、文化事業と一口にいってもアーティストや文化施設に対する経済的支援などの助成事業や美術館・ギャラリー経営など様々である。どのような形態で文化事業を行うかは経営方針や業種の特性といった背景によって異なる。例えば、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスでは、化粧品を専門に扱う企業の特性を活かして化粧文化を研究するポーラ文化研究所を設立、運営する。 このように、企業が美術業界に貢献する理由や形態は多種多様であり、自社の特性や理念に関連した形で参入している。
- 作者略歴
- 専攻
